自動車保険の中で傷害保険と言われるもののメインは『搭乗者傷害保険』と『人身傷害補償保険』の2つです。多くの任意の自動車保険会社では見積の段階で搭乗者傷害保険が付帯してきます。そこに人身傷害補償保険を付帯することで「搭乗者傷害保険を付帯しなくても良い」とされる事が多いようです。やはり補償の差がかなりありますから、保険料にも影響は出やすいですね。
搭乗者傷害補償保険は最低限のお見舞金のようなものです。実際にかかった治療費ではなく、決められた金額までを、ケガをした部位や、ケガの程度、入院・通院にかかった日数などを基準として支払いが行われます。ですから、場合によっては保険金では治療費を賄えないという状況が発生します。保険料は安く抑えられますが、万が一を考えると不安が残る内容ですね。
それに対して人身傷害補償保険は損害額の実損払いです。実際にかかった治療費や休業補償などを設定の保険金額の範囲内で支払ってもらうことができます。しかも歩行中や契約車両以外の車に搭乗中の事故までもが対象となります。また過失割合にかかわらず、損害額が決まり次第、示談の交渉を待つことなく保険金をすぐに受け取ることができるということも人身傷害補償保険の大きな魅力です。ですが、やはり補償の厚さゆえ保険料は高めとなる傾向があります。
対人賠償保険は補償の対象が『人』のみですが『他人の車』や『建物』など、他人の財産に損害を与えた場合には対物賠償保険で補償されます。任意の自動車保険加入の際には当然付けるべき基本の保険ですね。保険金額を選択できる保険会社がほとんどだと思いますが、限度額は『無制限』を選択するのが無難でしょう。
ただし『無制限』としていても支払い義務が発生する場合があるので注意が必要です。なぜなら、事故を起こし相手の車に損害を与えた場合、当然賠償の義務が発生しますが、法律で定められる『賠償の義務』とは「そのものの時価額までで良い」ということになっているからです。時価額を超えた分は自動車保険では支払われません。年式の古い車などは時価額よりも修理費用が上回ることがあります。自費で賄うことになりますから、「対物超過修理費用特約」などその部分をカバーする特約を付けておくと安心できます。
ちなみに対物賠償保険で補償されるのは車・建物のみならず、その事故によって起こる間接的な損害の補償もされます。商業施設や商業車などが相手の場合は特に『休業損害』や『逸失利益』などが莫大な額となることが予想されますから、そのためにも限度額を『無制限』にすることは必要ですね。
対人賠償保険は任意の自動車保険の要です。賠償責任のある事故を起こしてしまったときには、まず自賠責保険で賠償金を支払いますが、昨今の賠償金は高額になることが稀ではありません。自賠責保険では死亡事故を起こしてしまったときに保険金は3000万円が限度です。賠償金額がそれ以上になった場合に、任意保険に加入していなければ、自分で支払うことになります。もしも賠償金が5000万円なら差額の2000万円は自腹ということになります。とてもじゃないですがパッと払える人はなかなかいないでしょう。もしもの場合に備えて任意の自動車保険に加入することは大切なことですね。
また、対人賠償保険はあくまでも「他人を死傷させた場合」の補償ですから、記名被保険者や配偶者、同居の親族などなど…他人では無い場合は保険金は支払われません。記名被保険者が自分の家族をはねてしまい、その双方がケガを負ったとしても、双方に対人賠償保険は支払われないということです。ですから自動車保険に加入する際は、一つ一つの補償内容を把握して、足りない部分をキチンと補えるような保険にしましょう。自分や、家族、愛車など大切なモノをきちんと守れるような手厚い補償にしたいものですね。